2020-05-26 第201回国会 衆議院 本会議 第28号
本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります
本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります
このように、コスト低減の進捗状況を踏まえて、各種の導入支援制度を順次措置してまいりました。特に、二〇一二年のＦＩＴ制度の開始以来三年で再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、大きな成果を上げているものと認識をしております。 他方、太陽光の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念や電力系統の受入れ制約の発生などの課題も生じてきております。
二十年度予算で中小企業のＥＳＣＯ導入支援制度が創設されたのは少し遅いという気はしますが、これはこれで非常にいいことだというふうに思っております。 問題は予算規模だと思います。省エネ診断事業と合わせて十一億円ですから、省エネ事業支援補助金の二百九十六億円と比べてもいかに少ないかと思います。もちろん、補助金の方も少ないと思っています。
そして、短期課題としては、海外への省エネ技術移転の条件整備、あるいは省エネ機器・設備導入支援制度の充実、あるいは国民の省エネ意識啓発と省エネ家電製品の買換え促進、そしてＩＴ省エネとＩＴ活用による省エネを両輪とするグリーンＩＴ推進、また、中長期課題としては、国家主導のエネルギー革新技術開発の推進、そしてエネルギー基本計画の着実な推進を政治並びに政府に要望したいというふうに思います。